一般事業主行動計画
公表について
株式会社ルミカは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
現行同法の改正により、法律の有効期限が令和7年3月31日まで延長されております。
次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業においては、令和7年3月31日までは、一つの計画が終了した後も次の計画を策定し、届け出ることが義務とされております。一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
株式会社ルミカ 行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員がその能力を十分に発揮できるよう職場環境を整えるため、次の行動計画を策定します。
計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間。
内容
（１）「子どもの看護のための休暇」について、時間単位で取得できるなどより利用しやすい制度を導入します。
（２）子どもが、保護者である従業員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施します。令和2年4月～
・該当する社員への子の看護休暇（現行）の説明と、制度の社内定着を目指した管理職向けの説明を実施します。～令和7年3月
社内規程を改訂および社内イントラネット等を通じて周知します。
