一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるよう職場環境を整えるため、次の行動計画を策定します。

計画期間

令和7年（2025年）4月1日　～　令和12年3月31日までの5年間

目標

（１）計画期間内における男性の平均育児休業取得率を50%以上とします。
　　　
＜対策＞管理職を含む全社に対し説明会を実施し、男性の育児休業の必要性についての理解を深めます。
　　　
（２）フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を20時間未満とします。

＜対策＞業務状況の情報共有/上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントを徹底し、特定の従業員への業務の集中を防ぎます。

（３）小学校就学後のこどもを養育する従業員に対する短時間勤務制度を導入します。

＜対策＞令和8年3月までに規程を改訂し、社内周知と制度の定着を図ります。

（４）管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を30%以上にします。

＜対策＞係長級の女性従業員に対し、面談等を通じて管理職を目指す上でのハードルとなっている要因を調査し、それを解消するための計画を策定実施します。